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【2014年】住宅ローン減税拡充【最大500万円】
2012-10-25

9月初旬に2014年の住宅ローン減税拡充が最大1,000万円規模の大盤振る舞いとなる可能性があるとの記事を書きましたが、その続報です。

23日、国土交通省が政府税制調査会で最大500万円への拡充を提示したようです。
前回の記事で書いたように最大1,000万円は高額納税者優遇以外の何物でもなく、さすがにそれは思いとどまり2009年~2010年と同じ期間10年最大500万円となる見込のようです。

1,000万円の前振りがあっただけに500万円はインパクトに欠けますが、不動産市況に与える影響は絶大でしょう。登録免許税や印紙税なども非課税となるようですし、消費税増税の影響は相殺されおつりがくるレベルではないかと思います。今後数年間に目立って不動産価格が下落する可能性はかなり低くなったのではないでしょうか。むしろ上昇する可能性が高いかと・・・。

最後に・・・
私は経済評論家でも何でもないので素人の戯れ言と思って聞いていただければと思いますが、
こういう減税って本当に消費者(マンション購入者)に還元されていますかね???
結局はただの不動産会社への支援にすぎないのではないかと思うのです。
なぜなら、この減税拡充がなければほぼ確実に不動産市況は下落していたと思うからです。
消費税増税後の駆け込み需要後の反動で2014年以降に需要減が著しくなった場合にはその前まで5,000万円で売っていた物件を不動産会社は4,500万円程度で販売せざるを得ない状況となる可能性が高く、住宅ローン減税が拡充された場合にはそのまま5,000万円で相場維持できると考えると、結局その500万円という金額は不動産会社の利益となるだけで、消費者にとってはトータルで大差ないんですね。

上記は少々乱暴な議論であることは承知していますし、不動産会社の利益は後々は日本経済を循環するわけですから所得の再分配ということで国民全体にも幾分かは還元されることにはなるでしょう。
ただ、それは微々たるものにすぎないと思いますし、価格を上下させやすい不動産においてこういったタイプの減税はただの不動産会社の支援という側面が強いなぁ・・・と。






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コメント:

同感です

マンションデベロッパーの利益のための減税と言えますね。減税に低金利、かなり良い条件ですから、私も価格が上がると思います。今、住んでいるマンションはこの5年ぐらいが売り時かななんて最近思います。その後の反動でまた新築マンションを買いたいな。(笑)

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Re: 同感です

こすもす様

またまたコメント有難うございます!
私もこの5年くらいが売り時だと思っています。
反動が来る前にうまいタイミングで売却したいものです。

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