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2014年10月の首都圏マンション販売戸数
2014-11-18

不動産経済研究所の発表によると10月の首都圏のマンション販売は、
販売戸数3,125戸(前年同月比10.9%減)
1戸あたり価格4,560万円(前年同月比7.1%減)
契約率63.3%(前年同月比16.3ポイントダウン)
とのことです。

予想以上に悪い数字となった印象です。
先月(9月)の数字が前年同月比でかなり悪くなるであろうことは前年の富久クロスの影響が容易に予想できたので驚きはなかったのですが、今月(10月)の数字はなかなか厳しいものとなりました。

販売戸数や価格についてはやはり昨年は富久クロスの1期2次180戸即日完売があったのでその影響抜きに語ることは出来ず、販売戸数3,000戸台前半という数字はここ数年と比べても大差の無い範囲内なので何ら驚きではないのですが、契約率の63%というのはかなりパンチがありますね。
実に5年8ヶ月ぶりの低水準ということです。

常々いっているようにデベは売れていない感を出したくないので基本的にはそれなりに売れそう(申込が入りそう)な数しか販売しません。つまり、ここまで契約率が下がるということはデベがもっと売れると思ったにもかかわらず結局のところ検討者が思いとどまったということに他ならないわけですね。

夏場に好調なスタートを切りあっさりと全戸完売するかに見えたプラウドタワー立川プラウド白金台三丁目が未だ販売を続けているあたりにもそのあたりの弱さが垣間見えるというものです。

必然的に在庫数も前月比で282戸と大幅に増加した結果、3,787戸と昨年同月をあっさり上回りました。このまま低調な契約率が続こうものならあっという間に4,000戸台に逆戻りしてしまいます(ちなみにアベノミクス前の2012年10月の在庫数は4,519戸です。月にもよりますが、アベノミクス前は4,000前半~中盤で推移していました。)。

先日、住宅エコポイントが再開される見込と言ったような記事が紙面に躍り、不動産業界は基本的に各社好調な業績なのに政府は随分手厚い対策を施すんだなぁ・・・と思っていたのですが、この契約率を見ると納得・・・という感じです。
消費税10%増税が先送りになる模様ですし、来年3月までの駆け込み需要は期待できなくなるわけですが、そういった駆け込み需要後の反動減というのはかなり強烈となるので、不動産業界にとっても長い目で見れば延期になるのが良いような気がしますし、当分の間はちょっと悪いぐらいの数字が維持されれば御の字といった状況になってきたのではないでしょうか。

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