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【意外にも都下と埼玉県の上昇率が高かった】過去10年の平均坪単価推移①
2015-08-15

さて、本日は突然ですが、過去10年間の平均坪単価を振り返ってみます。
まぁ、ネタ切れでやむを得ずって感じですわ(汗)。

不動産経済研究所により発表されているデータによると、東京都(都区部・都下)、神奈川県、埼玉県、千葉県、そして首都圏全体の過去10年間の傾向は以下となります。

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リーマンショック前の2007~2008年のプチバブル期に大きな山があり、一旦やや下落した後、2013~2014年にかけて現在のプチバブルに至るという過程なのですが、実は首都圏全域で見ると調整過程はあるもののほぼ一貫して右肩上がりという状況なのです。
リーマンショック後の2009~2012年は弱めではあるもののほぼ横ばいですね。

明日は平均専有面積の遷移について紹介するので、そちらをご覧いただければ一目瞭然ですが、2009~2012年というのはデベロッパーが明確に狭小プラン戦略(平均専有面積を小さくすること)を推し進めることで「グロス価格を下げつつも単価を下げずに誤魔化せた」期間ということになるのです。

特に、埼玉県や千葉県などではその傾向が明白に出ており、リーマンショック後の影響がほとんどありません。リーマンショック前の上昇幅は都心部になるほど大きかったわけで、相対的に上層幅の小さかった埼玉・千葉エリアはその反動が小さかったとも言えますが、もう1つの原因として、もともと専有面積の大きなプランの多いエリアだけに専有面積を削減することで誤魔化しやすかったという理由もあるのではないかと思うわけです。

ただ、その一方で、リーマンショック後に平均坪単価が下落傾向となっていた東京都や神奈川県も近年のアベノミクスにより再度大きな上昇トレンドとなったため、前回のプチバブルの最高値となった2008年を大きく上回る状況となっています。
東京都においては、都区部に負けず劣らず都下での上昇も顕著です。都下は2008年に約205万円だったのに2014年には約214万円に上昇しています。リーマンショック前のプチバブル期には価格上昇が郊外まで十分に波及する前にリーマンショックが起きてしまったため、より上値が伸びているとの見方もできるかもしれませんが、実はそれを否定する数字も出ています。

2005年の不動産黎明期からの上昇幅は都区部が約27%であるのに対して都下は約31%であり、近年は殊の外都下の上昇が顕著に見えます。同期間の神奈川及び千葉は20%前後の上昇率に過ぎませんが、埼玉県は約29%上昇しており、2000年代前半と比較すると意外にも都区部よりも都下及び埼玉県の上昇率が顕著ということが言えそうですね。神奈川県や千葉県ではこの傾向が見えるわけではないので影響はそこまでではないのかも知れませんが、都心エリアよりも郊外エリアでの単価高が大きくなるのは建築コスト高騰の影響が多少なりともあることが推測されます。

次の記事では都区部に焦点を当てて区ごとの過去10年間の傾向を分析してみます。

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