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【近年は都心区と郊外区との差が縮まっています】過去10年の平均専有面積の推移②
2015-08-16

次は、23区に焦点をあてて、区ごとの平均専有面積の移り変わりを見ていきます。

不動産経済研究所により発表されているデータによると、各区の過去10年間の平均専有面積の遷移は以下となります。

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区によっては年あたりの供給が少ないケースもあり、ある特定の物件の影響で数値の上下動が大きくなっている年もありますので、数字を鵜呑みにするのは危険ですが、傾向としてはやはり千代田・中央・港の都心3区に比較的明確な減少トレンドが見て取れます。

中央区は日本橋エリア(日本橋駅ではなく日本橋○○というアドレスのエリアのことね)など一昔前は「ファミリー」というイメージが薄かったエリアにおいても昨今はファミリータイプの分譲が増えてきており、一頃に比べ平均専有面積が上昇してはいますが、やはり2000年代前半と比べるとかなりの減少トレンドが見て取れます。

港区はここ1~2年は平均専有面積70平米前後を保っており、都心の利便性と緑の多い住環境の良さを両立しやすいファミリーに人気の物件が多いだけのことはあると思いますが、個々の物件を見る限りはやはり狭小化を感じるプランが多く、前回の記事で書いたように1LDKや2LDKに比べ3LDKの比率が増えたことによる影響が大きいのではないかと推測されます。

昨今の超低金利及び手厚い住宅ローン控除を受けられる状況下においては、多額の住宅ローンを借りる人がマンションを買いやすいわけで、「永住を視野に入れた」長期ローンで購入する方がターゲットになりやすいことの裏返しとも言えるでしょう。

都心部は将来的な資産価値の下落が少なくなるというのが一般論であり、そのようなことを考えなるべく都心に近いポジションにファミリーで住む方、住みたい方が増えてきているのは間違いないでしょう。
23区内でも郊外寄りのエリアでは都心区のように3LDKが増えることによる平均専有面積の上昇は望めないので(もともと3LDKが中心なので)、基本的に平均専有面積の減少傾向が続いており、今後も都心区と郊外区との平均専有面積の差が縮小していくものと思われます。

ちなみに、中野区なんかは2000年代中盤は平均専有面積が50平米台半ばだったのに、ここ数年は60平米台半ばから後半になるという驚きの変遷を遂げています。

今まではファミリー向けの立地条件とは思われていなかったエリアにファミリータイプの物件が出来ると「住むところじゃない」的な批判がなされるケースも少なくありませんが、将来的な資産価値を考えた場合にはそのような物件の方がむしろ良い方に出ることが少なくないのが不動産です。当然、現状のイマイチな環境や立地条件が価格に反映(その分価格が安い)されていなければなりませんが。

「今をとるか」、それとも「未来をとるか」、不動産選びの永遠の命題と言えるかもしれませんね。

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