2018年1月の首都圏マンション発売戸数

不動産経済研究所の発表によると1月の首都圏のマンション販売は、
発売戸数1,934戸(前年同月比39.7%増)
1戸あたり価格5,293万円(前年同月比23.4%減)
契約率65.2%(前年同月比3.6ポイントアップ)
とのことです。

発売戸数は40%弱という大きな増加となっていますが、1月は年間で最も平均的に少ない月で、前後の月のものがちょっとズレ込むだけで大幅増加となったことにそれほど大きな意味はないでしょう。
それよりもやはり価格が前年同月比で大きく下落したことの方が興味深いですね。

昨年1月は1,384戸の供給のうち147戸が億ションとなった結果、突出した平均価格を記録した月(前の月は5,078万円、翌月は5,793万円)なので、下落率がえらいことになってしまっているわけですが、昨年多くの月で記録された5,000万円台後半と比較してもかなり安くなっているのには驚きました。

報道などでも言われているように、一言で言うと今月はここ最近のトレンドとは「真逆」で都心部での供給比率が低かったことが強く影響しているのは間違いありませんが、逆の言い方をすると「都心部での引き合いが今一つだったがゆえに外周区や都下での供給比率が相対的に高まった」とも言えるのではないでしょうか。

なお、エリア別の発売戸数を見てみると、都区部は前年同月比40%弱の大幅増加となっており、全体の発売戸数と同じような前年同月比での増加率を記録しているのですが、一方で都区部の平均価格は32%超も下落しており、都心部での供給がかなり少なかったのは明らかでしょう。

ここ最近の傾向からすると都区部でも1~2年前の類似新築マンションよりも幾分弱めの価格設定となっているものをみかけることはありますが、少なくとも明確に下落してはおらず(一方、都下では1~2年前に比べ下がっているエリアが少なくありません)、都区部全体の平均価格が幾分安くなっていることはあっても32%どころか平均では5%でさえ下落してはいないと考えられるので、この平均価格の低下は都心部の高額物件の数が「異常なまでに少なかった」結果に他ならないでしょう。

なお、前月の記事で言及したように年明け早々にパークホームズ千代田淡路町の第1期84戸があり、発売戸数の少ない1月ではかなりの割合を占めるため、少なくとも平均単価はそんなに弱くならないと思っていましたが(20㎡台のコンパクトもある物件のため)、都区部の平均単価でさえ25%超も下落しており、いかに都心部の単価の高い物件の供給が少なかったかが分かりますね。

相場が崩れる時は言うまでもなく都心部から崩れるわけであり、都心部の高額物件の引き合いが目に見えて減っているとしたらそれはちょっと心配でしょうね…。

都区部以外のエリアについても言及しておくと、都下は前年同月比で103%超の大幅な増加率(2倍以上ということです)を記録しています。
平均価格で約14%、平均単価で約8%下落したことで多少なりとも引き合いが出てきたと言いたいところですが、契約率は50%ちょっとと言うことで相変わらず厳しい状況が続いているようです…。

2月はリーフィアタワー海老名アクロスコートの第1期176戸がありましたが、それ以外には価格にインパクトを与えそうな目立った大規模供給はないはずで、そういう意味でも平均価格がどのような水準となるか非常に興味深いですね。

1月同様に都心部の億ションの供給が低調なようであれば本格的な調整相場が始まった可能性もあるでしょう。
株価が不安定な動きをしている影響も少なからずありそうですが果たして…。

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