2018年8月の首都圏マンション発売戸数

不動産経済研究所の発表によると8月の首都圏のマンション販売は、
発売戸数1,502戸(前年同月比28.5%減)
1戸あたり価格5,360万円(前年同月比7.5%減)
契約率64.5%(前年同月比3.7ポイントダウン)
とのことです。

発売戸数の28.5%減という数字にインパクトを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、お盆のある8月は営業していないモデルルームも多いですし、戸数で言うと前年同月からの減少は599戸なのでそこまで騒ぐようなものではないでしょう。昨年8月は住不タワマン3本の第一期があり、中でもシティタワーズ東京ベイの第1期は330戸という大量供給でしたので(一昨年の8月と比べ6.9%増加)、そういった大規模物件の第1期がなかったことを踏まえれば何ら驚くような数字ではないというわけです。

8月は例年供給戸数が少ない分、どこかの第1期の数百戸が翌月にズレる(もしくは前月に早まる)だけでもパーセンテージへ与える影響が大きくなりますし、やはり秋商戦が本格化してくる9~10月でどれぐらいの戸数を供給できるかがポイントになってくるでしょうね。

なお、平均価格については、そういった目玉物件の供給もなく恒例の億ション比率も約5.2%という平均的な水準でしたので、低調な数字になるのは当然でしょう。ただ、今年に入って二度目の5,000万円台前半であり、一度も5,000万円台前半を記録しなかった昨年などと比べると高値維持が難しくなってきている様子は伺えますね。
※8月は千葉県の供給が487戸と非常に多く、かつ、その千葉県もタワマンの第1期などといった大規模高額供給があったわけでもないので、それが平均価格を押し下げたのは確かです。

一方で、発売戸数の大幅減などよりもよっぽど深刻に感じてしまうのが契約率ですね。
今年に入ってからはほとんどが60%台前半~中盤という水準ですので、それ自体は特段驚くには値しないのですが、地域別を見てみると普段は他エリアよりも高い水準にあることの多い都区部が53.9%というひどい数字になっています。

実際9月に入ってからも都区部での新規物件の供給が低調に感じられるわけで、デベロッパーがある程度まとまった見込み客(第1期において恥ずかしくない数の供給ができるぐらい)を見つけるのに苦労している様子が伺えますね…。

青田売りのケースでの消費税が8%となる経過措置の契約期限は来年3月末ですので、駆け込み需要の影響が顕在化するには早いですし(そもそもたった2%でどこまで???という感じですが)、9月も良い数字にはならなそうな気がしています。

なお、8月の主な即日完売物件はありませんでした。
パークコート千代田駿河台ヒルトップに加え、ジオ新宿百人町ジオ高輪の阪急2物件の第1期などがありましたが、即日完売には至っていません。近年はその低調な契約率からも分かるように余程の何かがある物件でない限りはそうそう即日完売はしませんね。

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